SBIオルタナティブ・ファンド株式会社

概要

匿名組合の目的

本匿名組合は、出資金の運用期間中における成長を図ることを目指します。

匿名組合の特色

  • 1

    7つの暗号資産(ビットコイン、エックスアールピー、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、チェーンリンク、ポルカドット)に投資を行います。1暗号資産あたりの組み入れ上限比率20%とし、時価総額比率に応じた投資配分を行います。

    ・匿名組合が投資対象とする暗号資産は、暗号資産交換業者であるSBI VCトレードが取り扱う暗号資産とします。

  • 2

    運用期間は1年とし、投資/売却タイミングのリスクを軽減するために、ファンド設定時および償還時に時間分散(3か月ずつ)を図る投資手法を活用いたします。

    <匿名組合内における暗号資産組入れのイメージ>

    ※市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

  • 3

    運用開始3か月経過後から、原則として毎月末、各暗号資産の組み入れ比率を確認し、25%を超過している暗号資産がある場合には、20%以下となるようにリバランスを行います。なお、投資比率がマイナスとなることはありません。
    尚、暗号資産の売却をスムーズに行うために、売却する暗号資産を一時的に本暗号資産交換業者に短期間貸し付けることがありますが、技術的な対応であり収益目標ではありません。

    <投資比率イメージ図>

    ※市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

  • 4

    匿名組合設立後、解約の申込みはできません。

匿名組合とは

商法第535条から第542条に規定されている契約形態で、当事者の一方(出資者である匿名組合員(本ファンドにおいてはお客様))が相手方(営業者)のために出資をし、その営業により生ずる利益を配分すべきことを約する契約です(商法第535条)。
つまり、匿名組合員が営業者に出資をし、その経営の一切を営業者に委ね、匿名組合員はその利益配分を受け取る契約のことです。
匿名組合員は営業者の業務を執行又は営業者を代表する権利がなく、第539条に規定する営業者の貸借対照表の閲覧謄写請求権及び営業者に対する業務財産状況検査権を行使しないものとします。
契約期間は1年間としており、満期時における本匿名組合財産の金額に応じて償還金が支払われることとなります。契約期間途中における分配金はございません。

手続・手数料等

お申込みメモ

購入単位 5口以上1口単位
購入価額 1口当たり100万円
最大保有者数 499名
発行価格の総額 上限の定めはありません。
購入代金 募集取扱受託会社(SBI証券)及び募集取扱再受託会社(以下、SBIマネープラザということがあります。)が定める期日までにお支払いください。
詳しくはSBIマネープラザにお問い合わせください。
中途解約 中途解約はできません。
営業日 法令により日本において銀行の休日とされる日以外の日をいいます。
日本の銀行の休業日にあたる場合には、購入の申込受付を行いません。
購入の申込期間 2021年12月17日(金)~2022年1月31日(月)
契約期間 2022年2月1日から満期日(2023年1月31日)まで1年間
契約終了 匿名組合契約が終了あるいは解除を余儀なくされることとなった場合には、営業者は、直ちに本営業の清算を行うものとします。
匿名組合が利用する暗号資産交換業者が、当該暗号資産交換業登録を取り消された場合等には、営業者は、本契約を解除することができます。
早期償還条項 2022年5月1日以降、1口当たり本匿名組合財産が30万円を下回った場合、営業者が早期償還を実施することがあります。
満期償還金 営業者は、満期償還金の計算を満期日で締め、会計監査終了後にお客様に支払います。会計監査は3か月程度を見込んでおります。
なお、営業者の判断により、会計監査の終了前に残余財産見込み額の9割を上限として本匿名組合員に支払うことができるものとします。
運用報告書 満期後、運用報告書等(本営業に関する運用報告書並びに財務諸表等及び監査報告書)を作成し、あらかじめお申出いただいたご住所に送付します。

匿名組合の費用

組合員(投資者)が直接的に負担する費用
募集取扱手数料
(購入時手数料)
出資額に3.3%(税抜3.0%)を乗じた金額とします。
組合員(投資者)が匿名組合財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(営業者報酬)
日々の本匿名組合財産の金額に年0.66%(税抜0.60%)を乗じて得た金額とします。運用管理費用(営業者報酬)の配分は下記の通りとします。なお、当該報酬は、各計算期間にかかわる会計監査終了後、当該計算期間の末日から3か月以内に匿名組合から支払われます。
※匿名組合契約に基づく営業者報酬です。
管理報酬等内訳 報酬率 対価とする役務の内容
運用管理費用
(営業者報酬)
年0.66%
(税抜0.60%)
内訳 営業者 年0.33%
(税抜0.30%)
匿名組合の運用、評価額の算出、ディスクロージャー等の対価
募集取扱受託会社 年0.33%
(税抜0.30%)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での匿名組合の管理及び事務手続き等の対価
その他の費用及び手数料 匿名組合では、営業を遂行するために必要な暗号資産投資にかかる取引手数料、業務委託等に関する費用、税理士、弁護士、司法書士等の費用(匿名組合の組成にかかる当該費用を含みます。)、租税等の費用等を支弁することができます。これらの費用等は、間接的に組合員(投資者)の負担となります。なお、その他の費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※組合員(投資者)の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、本匿名組合を保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

リスク

匿名組合契約締結にあたってのリスクについて

以下は本匿名組合出資にかかるリスクですが、これに限定されるものではありません。
契約締結前交付書面をお読みいただき、本商品のリスクについて十分にご理解の上でお取引ください。

匿名組合契約においては、償還金が元本額を上回ることを保証されているものではありません。

  • お客様は、営業者が行う暗号資産投資に係る事業(本営業)に対して出資を行うこととなりますが、本匿名組合に属する各暗号資産の評価額及びその他営業者が本営業を遂行する過程で合理的に収受する収益又は発生する損失の合計額に基づき、お客様への償還金が算定されることとなります。したがって、暗号資産の相場の変動等により、お客様が出資した元本額が欠損する場合があります。暗号資産投資に伴うリスクについては、後記「暗号資産投資に伴うリスクについて」も併せてご参照ください。
  • 匿名組合の営業者の信用状況が悪化し、経済的に破綻した場合、破産手続等の法的倒産手続が開始される可能性があります。本匿名組合財産の所有権は全て営業者に帰属し、匿名組合員たるお客様は、これに関して持分、所有権その他いかなる権利も有するものではなく、営業者に対する債権を有するにすぎません。よって、営業者において法的倒産手続が開始された場合には、お客様は、他の一般債権者と同様の地位に立ち、その出資の一部又は全部を回収できなくなるおそれがあります。
  • 匿名組合契約には、責任財産限定特約が規定されており、お客様が営業者に対して有する一切の債権は、本匿名組合事業財産のみを引当としており、お客様は、営業者のその他の財産に対してその責任を追及することはできないものとされています。そして、お客様は、営業者に対する自己の債権の満足を図るため、本匿名組合財産以外の営業者のいかなる資産についても強制執行または保全手続を申し立てることができないとともに、国内外における法的倒産手続の開始を申し立てることもできません。
  • 本匿名組合員としての地位その他本契約に基づく地位及び権利義務は、営業者の事前の書面による承諾なく譲渡し、その他の処分をすることができないため、本契約に係る出資金には実質的に流動性がないというリスクがあります。
  • 匿名組合を設立後3か月経過以降、一口当たり本匿名組合財産が30万円を下回った場合、営業者が早期償還を実施することがあります。

暗号資産投資に伴うリスクについて

本匿名組合は、実質的に暗号資産への投資を行います。以下は当該暗号資産投資にかかるリスクですが、これに限定されるものではありません。
契約締結前交付書面をお読みいただき、本商品のリスクについて十分にご理解の上でお取引ください。

暗号資産の性質に
関する基本的事項
暗号資産は、本邦通貨及び外国通貨とは異なります。
暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、特定の国家又は特定の者によりその価値が保証されているものではありません。このような性質から、支払いを受ける側の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができるものです。
なお、暗号資産の詳細(その主な用途、保有又は移転の仕組み、総発行量及び発行可能数量、流通状況、内在するリスク等)につきましては、契約締結前交付書面の別紙「暗号資産概要説明書」をご確認ください。
価格変動リスク 暗号資産の価格は、その暗号資産の需給、暗号資産市場全体の需給、法定通貨及び金融商品市場の動向等により価格が変動します。また、暗号資産に関する新たな法規制や、規制当局の動向も価格の変動につながる可能性があります。このような価格変動の結果、暗号資産の価格が下落し、損失を被る可能性があります。最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。
暗号資産の発行者又は
管理者等の破たんによる
リスク
暗号資産の発行者や管理者等の破たん又は当該暗号資産の移転等の仕組みを支えるコミュニティの崩壊等により、暗号資産の消失や価値の減少、暗号資産の移転が不可能となるといった事態が生じる可能性があります。また、これらの要因やその他の理由等に起因し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。
需給の不足に伴うリスク 暗号資産は一般的に、法定通貨と比較して流動性の面で劣ります。このことに起因して、需給のバランス次第で取引可能な量が十分でないことにより、円滑な売買が実現しない可能性があります。
国・地域における
規制が行われるリスク
特定の国及び地域においては、暗号資産の売買及び保有が法律等で禁止されている場合があります。このことを原因として、その国及び地域における暗号資産の売買及び保有が著しく困難若しくは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が細り、価格が下落する可能性があります。
暗号資産交換業者の
破たんによるリスク
営業者が行う暗号資産の売買等に関して、営業者が暗号資産交換業者であるSBI VCトレード株式会社(以下「SBI VCトレード」といいます。)に預託した暗号資産はSBI VCトレード保有の暗号資産と明確に区分して管理されています。しかし、万が一、SBI VCトレードが倒産したケースにおいては、SBI VCトレードの債務をSBI VCトレードの固有財産で完済できない場合、営業者が預託している暗号資産は当該債務の弁済に充てられる結果となり、営業者がSBI VCトレードに預託した暗号資産の全部又は一部の返還を受けられない可能性があります。
サイバー攻撃による
暗号資産の
消失・価値減少リスク
ハッキング等のサイバー攻撃を通じて、SBI VCトレードが顧客(営業者を含む)から預かる暗号資産を記録しているウォレットのパスシード又は秘密鍵を第三者に知られた場合、そのウォレットに記録されている暗号資産が不正流出する可能性があります。SBI VCトレードの財政状態次第では、かかる流出に伴う顧客(営業者を含む)の損失を補てんすることができない可能性があります。
システム障害に伴う
リスク
SBI VCトレードは、災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延、その他のSBI VCトレードが管理できない事情により生じた顧客(営業者を含む)の逸失利益について責任を負いません。このため、かかる逸失利益を喪失するリスクがあります。
特定の暗号資産の
取引が困難となるリスク
地震や洪水といった天変地異、戦争、テロ、政変・法律の改正、規制強化、暗号資産事情の急変など、特殊な状況下で特定の暗号資産の取引が困難又は不可能となる可能性があります。
決済完了性がないリスク ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン及びチェーンリンクについては、確定的に取引が成立したといえる仕組みがないことから、取引が遡って無効になるリスクがあります。
ハードフォーク(ブロックチェーンの分岐)によるリスク ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン及びチェーンリンクについては、ハードフォーク(不可逆的な仕様変更)により暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがあります。また、ハードフォークの結果、発生する新規コインを、諸般の事情によって、SBI VCトレードは顧客(営業者を含む)に提供できない可能性があります。
51%攻撃リスク ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン及びチェーンリンクについては、悪意ある者がハッシュレート(マイナーの計算力)全体の 51%以上を有した場合、不正な取引を意図的に配信するリスクがあります。
バリデーターのリスク エックスアールピー(XRP)については、信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータを改ざんされる可能性があります。
投票力を持つ
記録者のリスク
ポルカドットについては、投票力を持つ記録者が意に反して結託した場合、台帳とデータを改ざんされる可能性があります。
ソフトウェア不具合の
リスク
エックスアールピー(XRP)については、ソフトウェアの新しいバージョンがアップデートされる前に入念な検証を行っており不具合の可能性を最小化していますが、ソフトウェアの不具合が問題を引き起こす可能性は否定できません。
秘密鍵の紛失等に係る
リスク
SBI VCトレードは、顧客(営業者を含む)から預かる暗号資産をSBI VCトレードが秘密鍵を管理するウォレットに記録しています。かかる秘密鍵をSBI VCトレードが紛失することにより、そのウォレットに記録されている暗号資産を外部に送付できなくなり、結果として、SBI VCトレードが預かる暗号資産の価値が喪失するリスクがあります。
暗号資産取引に係る
法令・税制・会計処理
変更リスク
将来的に、法令、税制、会計処理又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、結果として、暗号資産の保有や取引が制限される可能性があります。その場合、お客様に予期せぬ損失が生じる可能性があります。
訴訟に伴うリスク エックスアールピー(XRP)を組成したRipple Labs, Inc. (以下「リップル社」という。)は、米国証券取引委員会からエックスアールピー(XRP)は証券法に規定される証券に該当し、エックスアールピー(XRP)の発行は証券募集の登録届出義務に違反して行われたものであるとして、2020年12月に訴訟を起こされており、現在、係争中です。当該訴訟の結果によって、エックスアールピー(XRP)の価格が大きく変動する可能性があります。
その他のリスク 暗号資産は発展途上であり、日々、暗号資産の基盤となる技術の開発・改良が進められています。その過程で、現時点では、予測できない脆弱性などが発見され、暗号資産の資産価値を脅かすリスクとして顕在化する可能性は否定できません。このため上述したリスク以外にも、今後、リスクは生起し得ることにご留意ください。

本匿名組合を通じて暗号資産投資を行うことに伴うリスクについて

本匿名組合は、実質的に暗号資産への投資を行います。以下は当該暗号資産投資を行うことに伴うリスクですが、これに限定されるものではありません。
契約締結前交付書面をお読みいただき、本商品のリスクについて十分にご理解の上でお取引ください。

流動性リスク 営業者は本営業において、暗号資産市場の出来高に対して大きな金額の運用を行うことが見込まれます。SBI VCトレードは、一度に大きな額の暗号資産の取引を行う場合においても、円滑な取引ができるような仕組みを整備しておりますが、営業者による暗号資産の取引はSBI VCトレードとの間で又は同社を通じてのみ行われるため、期待どおりの価格・数量で執行される保証はありません。
匿名組合設立後、解約の申込みはできませんので、償還金をお支払いするまで現金化することはできません。
銘柄集中投資リスク 営業者は、特定の暗号資産をポートフォリオに組み入れるため、多数の銘柄に分散投資を行う場合と比べて十分な分散投資効果が得られず、特定の暗号資産の価格変動等がお客様に対する出資金元本の返還及び利益の分配に大きな影響を及ぼす可能性があります。
運用実績がないことの
リスク
本匿名組合は新規に組成されるものであり、また、暗号資産を主たる投資対象とする新規性の高いものであり、実績を評価する際に依拠できる運用実績がなく、また、営業者には多額の資金を暗号資産で運用した実績がありません。このため、実際の収益等が想定と大きく異なる可能性があります。
契約期間満了前の
償還によるリスク
2022年5月1日以降、1口当たり本匿名組合の財産が30万円を下回り営業者が早期償還することを決定し、これを営業者から本匿名組合員に通知した場合、又は営業者が本営業の継続が不適当又は不可能であると合理的に判断する場合には、営業者は本契約を契約期間の満了前に終了させることを決定し、本営業の清算を行い、お客様へ残余財産の分配を行うことがあります。このような場合にも、実際の償還金の額がお客様の当初の想定を下回ったり、当初想定していた利回りを下回ったりする可能性があります。
匿名組合を通じた暗号資産取引に係る法令・税制・会計処理変更リスク 将来的に、法令、税制、会計処理又は政策の変更等により、匿名組合を通じた暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされたり、匿名組合契約に関する税法の規定又はその解釈若しくは運用等が変更されたりした場合、出資者の税負担が増大し、その結果、出資者の受領する出資金の税負担考慮後の償還額に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、本契約に基づく償還金にかかる源泉徴収税についての税法の規定又はその解釈若しくは運用等が変更された場合にも同様のリスクがあります。
暗号資産を貸し付ける
リスク
暗号資産売却の円滑化を図るため、本匿名組合からSBI VCトレードに暗号資産を短期間貸し付けることがあります。
貸し付けた暗号資産は、資金決済法第63条の11に基づく分別管理の対象ではないため、上記の『暗号資産交換業者の破たんによるリスク』及びその他の書面等の記載にかかわらず、SBI VCトレードの暗号資産と分別して管理されません。このため、SBI VCトレードが破たんした場合、貸し出した暗号資産の返還を受けられない可能性があります。また、貸し出した暗号資産については、資金決済に関する法律第63条の19の2第1項に定める、他の債権者に先立ち優先して弁済を受ける権利も有しません。
Ripple Labs, Inc. (以下「リップル社」といいます。との関係 営業者が属するSBIグループは、リップル社の保有する次世代決済基盤「リップル・ネット」に着目し、同社に対して出資を行っております。また、リップル社と合弁でSBI Ripple Asiaを設立するなど、協業関係を結んでおります。SBI Ripple Asiaは、リップル社の開発した分散台帳技術を活用した国際送金ネットワークであるリップル・ネットの導入支援などを通じて、リップル社の技術のプロモーション及び販売を行っております。

運用レポート

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